準抗告による身柄解放並びに示談成立により不起訴処分を得た事例

ご依頼者は、被疑者の親族の方で、被疑者が突然警察に現行犯逮捕されたという連絡を受け、驚きとともに、今後どうしたらいいのかわからず、当事務所に相談に至った。

※プライバシー保護のため罪名などの内容は伏せております。

 

ご依頼者からご依頼を受け、まず事情把握のため、被疑者と接見を行った。

そこで得た情報をご依頼者にも伝え、今後の手続などをご説明するとともに、ご依頼者ができ得る対応についてもアドバイスも行った。

その後、検察官による勾留請求及びそれに対する勾留決定がなされたため、当弁護士は、同決定に対する準抗告の申立てを行った。

申立ての概要は、被疑者に対する被疑事実は、他の犯罪類型に比べて相対的に法定刑は軽く、また身柄拘束を受ける被疑者の不利益は極めて大きい犯罪類型であるとしたうえで、被疑者には定まった住所があること、罪証隠滅や逃亡を疑う相当の理由はないこと、仕事の立場上身柄解放の必要性が極めて高いことなど勾留の必要性がない旨を主張した。

結果、準抗告が認められ、被疑者は身柄解放に至った。

また被害者との間で、示談が成立したので、捜査機関に対しその旨通知し、被疑者は不起訴処分となった。

 

刑事事件は初動が大事です。

今回のケースのように、突然身内の方が逮捕されたという連絡を受けたものの、事情が全く把握できなければどのように行動していいのかわからなくなると思います。

とりあえず被疑者と面会しようとしても、弁護士以外の方が面会できるのは勾留決定がされてから早くても４日目以降です。

弁護士であれば勾留決定など関係なくいつでも被疑者と面会することができますので、事情を把握するためにも速やかに弁護士に相談することをお勧めします。

今回のケースはご依頼いただいてから不起訴処分まで２か月余りのスピード解決でした。

逮捕後速やかにご相談・ご依頼いただけましたので、ご依頼の時点で、親族の方から聞いた被疑者の人柄やご家族の生活状況などを踏まえ、被疑者に罪証隠滅等のおそれがないことなどを主張し、最終的に早期身柄の解放に至りました。ご家族の生活に大きな支障をきたしたり、被疑者の仕事にも多大な影響が及ぶようなことはありませんでした。

示談が成立したからと言って必ずしも不起訴処分となるとは言い切れませんし、迅速な解決になるかどうかはケースバイケースです。ただ、起訴される前に不起訴処分を獲得することが最大の目標となります。速やかに弁護士に相談して一刻も早く刑事弁護に動いてもらうことで不起訴の可能性が高まります。

 

 

【関連記事】　こちらもあわせて読みたい
♦　突然、家族が逮捕された場合における弁護士の役割の重要性について ♦　一般の方による面会・差入れには制限があります。 ♦　宥恕（ゆうじょ）文言の必要性