性風俗を利用後、風俗店から電話が掛かってきて「従業員がレイプされたと言っているから警察に通報する」として金員を要求された事例
| 事件の概要 | ご依頼者は性風俗店（本番禁止のデリバリーヘルス店）を利用し、女性キャストとの合意の元、本番行為を行いましたが、退店後すぐに店舗経営者から予約時に使用した自身の携帯電話に電話が掛かってきて、「従業員が強姦されたと言っているから警察に通報する」、「従業員は泣いていて仕事を辞めたいと言っている。どうしてくれるんだ。」と申し向けられ、暗に金員を要求されているとのことでご相談に来られました。 また、ご依頼者には家庭があり、妻及び子がいることと、会社勤めのため、万が一にでも家族や勤務先に当該事態が知られると取り返しのつかないことになるのでそれだけは避けたいが、間違いなく合意のもとで本番行為を行った、無理やりなどは絶対にしていないので金員を支払うのにも納得は行かないとのことでした。 ※プライバシー保護のため、内容の一部を加工しています。 |
|---|---|
| 結果 | 不当要求の排除 |
対応と結果
ご依頼後、すぐに警察署長宛ての上申書を作成して依頼者が認識している真実の経緯を書面にするとともに、依頼者と共に利用した風俗店管轄の警察署に赴き、本件事案の内容を予め警察に自ら話して上申書を提出し、警察の記録に残してもらいました。
その上で相手方店舗に対して受任通知を送付し、既に警察にはこちらから行って話をしていること、不同意性交の事実はないこと、もし被害届を出すなら結構だが後々被害届の内容が虚偽だと判明すれば、女性キャストはおろか、店舗経営者も虚偽告訴罪の共犯者となる可能性があることを伝えました。
相手方としては頑なに不同意性交であり誠意を見せろとの一点張りでしたが、要求を蹴った上で、交渉するとすれば店舗経営者ではなく被害者と主張する女性キャストとであれば話合いには応じること、ただし相手方の要求をのむつもりはなく、訴訟でも徹底的に争うつもりであるとの意向を伝えたところ、その後捜査機関に対する被害届の提出や民事訴訟の提起はされることなく、勤務先や家族にも当該事実は知られることなく無事解決となりました。