相手からのつきまとい行為を止め、示談金30万円で解決した事例

ご依頼者が相手方から受けた一連の行為を整理してみると、複数のアカウントを用いてご依頼者を責めたり、自殺をほのめかし、自殺すれば貴方の責任だから親から損害賠償が飛んでいって人生が終わると申し向けるなど、客観的に見てもその態様は長期間にわたり反復継続かつ執拗であり、極めて悪質でした。

そこで、まずは相手方に対し、これらの行為を行わないよう警告し、もし行うようであれば刑事告訴や民事訴訟といった法的手続を採ること、早期円満に解決するためにも示談によって解決することを望んでいることなどを内容証明郵便で通知しました。

同時に、ストーカー事案であったことから、警察にも弁護士経由で事案の共有を行い、警察からも相手方に連絡してもらうなど捜査機関とも協力しながら進めていくこととしました。

また、相手方のご依頼者に対する行為のうち、虚偽の申告事実をもってご依頼者を被告訴人として刑事告訴を行うとの予告が相手方からされていましたので、万一そのような行為に相手方が出た場合には、もはやご依頼者に宥恕（許す）の気持ちはなく、示談による解決は断念し、逆にこちらから法的手続に及ぶことも併せて通知しました。

その後、相手方も弁護士をつけて、示談金の支払い、今後嫌がらせ行為や接触行為をしないという条項だけでなく、これに違反した場合の違約金その他賠償金の支払いも盛り込んだ示談が成立し、本件は解決しました。

解決後、相手方からご依頼者に対する連絡は止まり、無事解決となりました。

今回、被害者が受けた被害はかなり悪質性の高いものでした。そのため、示談締結後も再びご依頼者に危害が及ぶ可能性もなくはなかったので、接触禁止等に違反した場合の違約金を設定することで、相手方からの、いわゆるつきまとい行為を止めることができました。

つきまとい行為は重大な犯罪に発展しかねないものであり、被害者からすれば平穏な生活の日々が不安に苛まれます。警察に相談することも勿論ですが、本件のように弁護士から警告書を発送するすることで悪質なつきまとい行為を止めさせることができることもありますので、お悩みの方は当事務所までご相談ください。