店舗内での盗撮がバレたが、早期の示談締結により刑事事件化せずに解決した事例

本件は、ご依頼者が依頼された時点では、まだ被害女性は被害届の提出や刑事告訴の手続を行っていませんでした。速やかに受任通知を送るとともに、示談の申入れ、交渉を開始しました。

ご依頼者が被害女性に多大なる迷惑をかけたこと深く反省しており、示談金20万円の支払い、接触禁止、口外禁止、盗撮動画の削除などの付帯条件を付することで示談が締結できました。

また、示談の内容には宥恕（「許す」という意味です）条項、被害届の取下げや刑事告訴といった刑事処分を求めないこと、清算条項も入れ、刑事上も民事上も一挙的に解決することができました。

今回、ご依頼者は速やかに弁護士に相談されたことで早期の本件解決となりました。

特に被害届や刑事告訴がまだ出されていない状況の中で、刑事処分を求めない条項を入れた示談を締結できたことはご依頼者にとっては安心できたことでしょう。

また、清算条項を入れないと、更に民事訴訟を起こされてお金を請求される可能性が残るため、民事上も同時に解決することを絶対にすべきです。

盗撮行為は許されることではありませんが、盗撮してしまった場合や盗撮によって逮捕された場合には、速やかに弁護士にご相談下さい。