投資詐欺被害で刑事告訴が受理された事例

本件は、マッチングアプリを発端とする投資詐欺事件でした。 

ご依頼者が犯人と知り合った時から詐欺被害に遭うまでの一連の流れを、SNSのメッセージ、振込明細などから詳細に聴取しました。 

詐欺罪で刑事告訴するために十分な証拠も揃い、ご依頼から約１ヶ月で告訴状が受理されました。 

詐欺罪はその立証が特に難しい犯罪と言われます。 

本件では、最終的にマッチングアプリで知り合った女性にたどり着くかはわかりませんが（受理時に警察からは捜査完了まで1年以上かかる可能性が高いと言われました。）、ご依頼者が同女とのSNSでのメッセージ履歴、振込明細などを証拠として収集・保存してくれたことも相まって、告訴状の受理までスムーズに進めることができました（ご依頼者が振り込んだ口座は銀行名・名義人などは全てバラバラでした。）。 

詐欺罪の場合、こうしたSNSでの会話履歴や振り込んだことが分かる資料があれば、弁護士に相談する際にも、警察に説明する際にも、分かり易いものとなります。 

また受理に応じる姿勢に消極的な警察が今回受理した背景には、被害金額の大きさもあったと思います。金額の多寡だけが即時受理の可否基準ではないですが、あまりにも日が金額が大きいことからすれば納得の対応だったと思います。 

しかし、金額の大小関係なく、犯罪被害に遭い刑事告訴をする以上は受理が義務とされていますので、被害金額に関わらず、犯罪被害に遭った場合は被害届や刑事告訴を検討しましょう。決して泣き寝入りする必要はありません。