ホストクラブに勤めていたキャストに対する不当な要求を排除して、退職できた事例

ご依頼者は、北海道のホストクラブに従業員として勤めていたところ、同クラブのプロデューサーに対し、退職の意思表示をした。しかし、「退職したいならば１億円払え。」とあまりに根拠のない法外な請求をされ、円滑な退職が阻害されていたところ、当事務所での相談に至った。

※プライバシー保護のため、内容の一部を加工しています。

担当者の発言は明らかに、退職にあたっての不当な要求であり、認められないものであったため、直ちに内容証明郵便にて受任通知をするとともに、同通知をもって退職の意思表示とする旨も通知した。

その後、ホストクラブとの間で、退職合意書が締結され、退職を当然認めさせるのみならず、互いにSNS上などで誹謗中傷など名誉を毀損する言動をしないこと、生涯に渡って絶対に依頼人及びその家族に接触を行わないことや清算条項も加えて、無事にご依頼者は退職した。

ホストクラブに限らず、退職の意思表示をしたにもかかわらず、会社側が不当な要求をすることがあります。もちろんこれは法律上認められるものではありません。

しかし、不当な要求に委縮してしまい、以後、心理的に退職を申し出ることができなくなってしまうことがあります。

そのような場合には、弁護士に相談しましょう。

本件のように代理人として、不当な要求を排除して退職することができます。