CASES

解決事例

すれ違いざまに手が女性の体に触れ、警察を呼ばれ現行犯逮捕された事件で、被害者と示談成立により不起訴処分を得た事例

タイミング
  • 被害者から請求直後
事件の概要及び罪名 ご依頼者は、女性が勤めるガールズバーで飲食していたところ、トイレに行こうとした際、女性とすれ違いざまにご依頼者の手が女性の股関節付近に接触した。すぐに店側が警察を呼び、現行犯逮捕され、連行された。ご依頼者は、警察からの聴取で、早く出たいとの思いから、記憶に反していることを認識しながら、触ったこと及び反省している旨記載された調書にサインをした。その後、勾留はつかずに釈放された後、示談対応を依頼すべく当事務所に相談に至った。※プライバシー保護のため、内容の一部を加工しています。
結果
  • 示談成立
  • 不起訴処分

示談成立により不起訴処分

弁護士の対応

ご依頼後、早速被害者と示談交渉にあたりましたが、被害者側の代理人を名乗る弁護士資格を有しない第三者が交渉の窓口になり、ご依頼者の自宅や勤務先の情報を交渉の前提として執拗に開示するよう要求してきました。

しかし、示談交渉は加害者と被害者との間の話であって、そこに第三者が入る余地はないため(法定代理人は除く)、当職介入後、当該第三者を排除した上で被害者と直接の示談交渉を行いました。

最終的に、依頼者の自宅住所や勤務先等の情報は一切開示せず、示談金30万円の支払いの他、宥恕、口外禁止、清算条項を加えた内容で示談が成立し、不起訴処分を得ました。

 

弁護士から一言

刑事事件の加害者側弁護をしていますと、時々、友人や勤務先の社長など、事件の被害者本人ではない第三者が交渉の窓口になっていることがあります。

往々にしてこのような第三者は強圧的でガラの悪い者が多く、それに精神的に追い詰められてご相談に来られる方が多いです。

もちろんその第三者が被害者の親権者など法定代理人であれば別ですが、友人や店舗責任者などの関係にある第三者は本件とは全く関係なく、そのような第三者を窓口として示談交渉を進めることは、事態が余計にまとまらなくなることに加え、要求も過大になることがあります。

そのため、こうした第三者を排除して示談交渉にあたべきですが、排除にあたっても加害者自身では困難である場合が多く、弁護士でなければ対応に苦慮するでしょう。

被害者側から慰謝料以外の名目で金銭の支払などを要求されている場合は、迅速な刑事事件解決のためにも早めに弁護士に相談することをお勧めします。

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