CASES

解決事例

鞄の置き引きで警察から取調べを受けたものの、早期に示談が成立し不起訴となった事例

タイミング
  • 警察からの任意聴取後
事件の概要及び罪名 ご依頼者は、不特定多数の人物が行き交う実店舗において、たまたま置き忘れられていた鞄を窃取したところ、後日捜査機関から特定され、警察から事情聴取の呼び出しを受けた。その段階で、今後の流れや示談対応を依頼したく当事務所に相談に至った。 ※プライバシー保護のため、内容の一部を加工しています。
結果
  • 示談成立

示談交渉にて解決

弁護士の対応

店舗に置き忘れてあった時価1000円相当の鞄を置き引きし、鞄は捨てた窃盗の事案。時価は安いものの思い入れのあったという鞄を捨てられたことで、被害者の被害感情が著しかった。

弁護活動としては警察への出頭に同行し、逮捕を回避するための上申書を提出し、逮捕・勾留を阻止。その後、被害者との示談交渉においては、当方からの謝罪や誠意を十分に伝えることができ、示談金5万円の支払いで本件は無事に解決し不起訴処分となりました。

 

弁護士から一言

置き引き等被害者との従前の関係性のない事案では、当事者間による示談は、警察は被害者の連絡先を基本的に教えてくれませんので、進めることが出来ません。

そこで、第三者である弁護士を介入させることで、示談に消極的な被害者との交渉でも、誠意をもって対応することができ、結果示談を成立させられる可能性が高まります。

示談の成立は、その後の刑事手続に大きな影響を及ぼします。警察に対し、上申書等を作成して、逮捕の必要性がないことを裏付けとなる証拠と共に主張するのは逮捕の可能性を低下させるために有益です。

刑事事件では弁護士による早期の弁護活動が極めて重要ですので、刑事事件でお困りの方はできるだけ早めにご相談ください。

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