当時未成年者の女性に対するキス行為で、被害者との間で示談が成立した事例

ご依頼者から聴取した当時の状況を整理すると、不同意わいせつ罪が成立する可能性があり、その場合、6月以上10年以下の拘禁刑になり得ることをご説明しました。

その上で、とり得る方法としては、被害者との間で示談を成立させ、その中で宥恕文言や互いに連絡を取りあわないことなどの条項を入れて、刑事事件化を防ぐことになる、ともご説明しました。

ご依頼者から了承を得られたので、早速、被害者の親権者に連絡を取り、示談金の支払い、接触禁止、宥恕文言などを内容とする示談が成立し、本件は解決しました。

刑事事件では、被害者が警察に相談する前に示談を成立させて刑事事件化（警察の捜査など）を防ぐことができます。被害者が警察に相談した後であっても、警察に対し弁護人に就任した旨の届出を出すことで、窓口を弁護士に一本化することができ、同時に示談交渉を行うこともできます。

ただし、被害者の性質によっては示談交渉が難航する場合もあり、全てのケースで示談が成立すれば刑事事件化されない、というわけではありません。

いずれにしましても、被害者との間で示談交渉をする場合には、第三者である弁護士の介入が絶対条件となりますので、刑事事件でお悩みの方はお早めに当事務所までご相談ください。