児童ポルノ法違反事件で、被害者親権者との間で、示談が成立し不起訴処分を得た事例

警察に対し、当職がご依頼者の弁護人に就任した旨を通知し、弁護人限りで、被害者（未成年者であったので、正確には法定代理人）の連絡先を知ることができました。

早速、被害者法定代理人と示談交渉を開始し、本件画像の削除その他ネット上に流出しないことを誓約した上で、示談金として１５０万円を支払うことなどを内容とする示談が成立し、ご依頼者は不起訴処分となりました。

インターネットの普及により、誰でも簡単に誰かとつながれるようになりました。便利になった一方で、本件のように児童ポルノ法違反事件に関連する事件は多発しています。

このような事件では、当然のことですが、加害者から被害者にコンタクトをとることはできません。速やかに不起訴処分を得るためには、弁護士に依頼し、弁護士に示談交渉をしてもらう以外にありません。一種の性犯罪とも言われる児童ポルノ法違反事件は、かなりセンシティブな内容を含むこともありますので、示談交渉が容易に進まないことがあります。

児童ポルノ法違反事件を始め、刑事加害事件では弁護士介入による迅速な対応が必要となります。