傷害事件で、被害者と示談が成立し解決した事例
タイミング |
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事件の概要及び罪名 | ご依頼者は、被害者との間でトラブルとなり、殴る、蹴るなどの暴行を加え、被害者に傷害を負わせた。その後、後悔の念に苛まれ、自首をしたく、かつその同行を依頼したく当事務所に相談に至った。※プライバシー保護のため、内容の一部を加工しています。 |
結果 |
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弁護士の対応
早速、身元引受書など必要な書類を用意して、依頼者とともに、自首に同行しました。
ところが、当職らが自首に赴くまさに直前に、被害者から被害届の提出がなされたことが警察からの話で判明しました。
そこで、被害者との間で示談交渉を進め、慰謝料を支払うとともに、被害届を取り下げてもらうことで、本件は解決しました。
弁護士から一言
自首する直前に、被害者から被害届が提出されたことは、あまりないケースです。
しかし、被害者と示談交渉をするという基本的な方針は変わりません。もっとも、今回のケースでは被害者と加害者は知人であったため、当事者同士で示談交渉に及ぶと成立しません。そのため、たとえ知人同士の刑事事件に関するトラブルであっても、第三者である弁護士の介入は必要不可欠です。