ホステスに独立開業資金として合計500万円を貸し付けたが、開業されず、その後音信不通となったため、詐欺罪での刑事告訴が受理された事例

本件のように、詐欺被害に遭った場合、とり得る基本的な選択は、民事訴訟で回収を図るか、刑事告訴で刑事責任を追及するかのどちらかである旨ご説明しました。

ただ、ご依頼者が持つホステスに関する確実な情報としては、その源氏名と当時所属していた店名だけでした。

こうした事情から、たとえ民事訴訟で債務名義を得たとしても、強制執行の対象とするホステスの資産を把握しておかなければならないことや、仮に把握できたとしても満足的な回収を図ることは詐欺事犯の場合は（そもそも資力がなく詐欺行為に及んでいることが多いため）限りなく少ないこと、一方で刑事告訴をするにしても、詐欺罪の立証は難しく受理までにハードルが高いこと、最終的に起訴されるかは検察次第であることなど、それぞれのリスクについてもご説明しました。

ご依頼者としては、自分を騙して高額のお金を渡させた相手に刑事責任を問いたいということでしたので、刑事告訴をすることになりました。

早速、詐欺行為の裏付けとなる証拠を考慮して、告訴状を作成し、正式に告訴が受理され、受理番号の交付を警察より受けました。

詐欺罪の立証は、詐欺師の内心に係る部分を被害者が立証しなければならないので、一般的に難しいと言われています。

しかし、詐欺被害に遭った人が泣き寝入りしなければならないわけではありません。証拠をどれだけ揃えられるかによって詐欺師に刑事責任を負わせられる可能性は高くなります。

詐欺被害に遭い、相手に対して刑事告訴をしたいとお考えであれば、お早めに当事務所にご相談ください。