Ｘ上の名誉毀損に当たる投稿について、被害者代理人として、加害者との間で示談が成立し解決した事例

投稿された直前の相手の投稿から、ご依頼者の方でもある程度の投稿者の特定はできているようでした（もちろん、当該投稿内容については全く虚偽でした。）。

ただ、本来であれば、投稿者に知らぬ存ぜぬの主張を通させないために、民事上の発信者情報開示請求を経て、確実に投稿者を特定することも視野に入れて、今後の対応についてご説明しました。

ご依頼者としては、発信者情報開示請求手続を経ての投稿者の特定には時間がかかってしまうことや、既にある程度の投稿者の特定が捜査機関側で進んでいる事情もあったことから、早期に投稿者と示談で終えられる可能性があるのであればその選択肢をとりたいとの意向でしたので、早速、投稿者と思われる人物に内容証明郵便にて連絡を試みた上で架電したところ、投稿したことを認めたため、交渉を進め、解決金100万円その他二度と同じような投稿はせず、投稿した場合の違約金の設定、また過去の投稿は削除してもらうことを内容とする示談が成立し、本件は終了しました。

当該投稿前後の状況や実際に投稿された内容から、依頼者はその人にしか話していないことでしたので、ほぼ投稿者を特定できているといえるような事案でした。

ただし、ご依頼者の投稿者特定に対する確証がどの程度なのかにもよりますが、場合によっては、投稿者を特定するための手続きをすることをお勧めすることもあります。

どのような方針がベストであるのかは、詳しい事情をヒアリングした上での判断となりますので、犯罪被害で悩まれている方は、お気軽に当事務所にご相談ください。