デリヘル利用中にキャストの女性と同意の下で性交渉を行ったが、後になりレイプだと主張され示談金を不当請求された事例

受任後、相手方と交渉を開始し、「証拠があるならば示してほしい」と申し向け、相手方の主張するレイプだとする録音データを提供してもらったが、到底当該録音データからではレイプの事実は全く立証できないと判断し、相手方が先行して被害届を提出してきた場合に備え、こちらからも恐喝未遂で警察に被害相談を行い、並行して真実の経過を書面にして警察に提出するとともに、相手方に対しては強硬な姿勢で１円たりとも支払う気はない旨の交渉を行ったところ、相手方が請求を諦めた。

近年、強制性交罪から不同意性交罪に法律が改正され、あとから「不同意だった」と女性側が主張してきて、不当な金銭請求を行われる事案が非常に増加しています。

本当に不同意性交に当たる場合は別ですが、実際には女性との合意の下で行った性交渉であればデリヘルであろうがマッチングアプリで知り合った女性であろうが、犯罪性は一切ありません。

そのような不当請求には応じる必要は一切なく、金銭を相手方に支払う必要は全くありません。

ご自身で対応に苦慮している場合には、ぜひ当事務所にご相談ください。

家族や勤務先の連絡先情報を相手方に握られていたとしても、連絡させないように対応しますので恐れることは何もありません。