デリヘル利用時に盗撮した行為について、被害者との間で示談が成立し解決した事例

店舗側が請求してきた金額は５００万円とあまりにも高額でした。

加えて、店側は嬢が休職した場合の店舗の売上をも損害として主張してきた次第でした。

ご依頼後、すぐに店舗側と連絡をとり、ご依頼者が店舗の損害まで賠償する責任はないし、休業している事実もなければ因果関係も争う旨主張し、店側の主張を排除しました。

その後、被害女性に本件に関して連絡をとり、謝罪を含め示談交渉を行いました。その結果、すでにご依頼者が事件当日に支払った５０万円を含め示談金１００万円を支払うことで了承を得られましたので、示談が成立し、刑事事件化する前に本件は解決しました。

盗撮は、デリヘルなどの利用時においては、よくあるケースです。

自身の欲のためであっても、同意なく盗撮することは性的姿態撮影等処罰法に違反する行為です。健全な利用をするためにも盗撮をしてはなりませんが、万が一、本件のように盗撮加害者となりトラブルとなってしまった場合には、早めに弁護士に相談することで、刑事事件化することなく、早期に事件が解決できる可能性があります。