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遺産分割協議を円滑に進める事前準備|相続人・財産調査と10年ルールの注意点|戸籍の広域交付制度についても解説
【2026年7月19日更新】令和3年民法改正(民法904条の3・2023年4月施行)による「相続開始から10年」の主張制限に対応し、内容を見直しました。
遺産分割が必要なケース
遺言書がなく相続人が複数いる場合は、原則として遺産分割協議が必要です。被相続人が有効な遺言書を残していれば、その内容に従って財産を承継するのが原則ですが、遺言書がないとき、または遺言書で分け方が定められていない財産があるときは、相続人全員で遺産の分け方を話し合う遺産分割協議を行うことになります。
分割協議に臨むにあたり事前にやっておくべきこと
協議をスムーズに進める鍵は、「相続人の確定」と「相続財産の確定」を先に済ませておくことです。この2つが曖昧なまま話し合いを始めると、後から協議のやり直しが必要になりかねません。
相続人の調査と確定
まず、遺産分割協議に参加すべき相続人を全員確定させます。相続人が1人でも欠けた場合の遺産分割協議は無効となるため、この作業は最優先です。家族や親戚の誰も知らなかった相続人(前婚の子、認知した子など)が存在していたケースは少なくありません。
調査にあたっては、一般的には、被相続人の戸籍謄本を被相続人の出生から死亡まで取り寄せる方法によって行います。なお、令和6年(2024年)3月1日から戸籍の広域交付制度が始まり、被相続人が転籍を繰り返していても、最寄りの市区町村役場でまとめて出生から死亡までの戸籍謄本を請求できるようになりました(ただし、戸籍広域交付は本人・配偶者・直系尊属卑属に限られ、兄弟姉妹(傍系)の相続では利用できず郵送・代理人請求も不可です)
戸籍謄本が集まったら、法務局の「法定相続情報証明制度」(平成29年5月開始)を利用すると、後々の手続きが格段に進めやすくなります。これは、相続人が作成した法定相続情報一覧図と戸籍一式を法務局に提出すると、登記官が認証文を付した写しを無料で交付してくれる制度です。交付された写しは、相続登記・預貯金の払戻し・相続税申告・年金手続などで戸籍の束の代わりに使えます。
相続財産の調査
次に、被相続人が死亡時にどれほどの資産や負債があったのか把握することも必要です。プラスの財産(預貯金・不動産・有価証券など)だけでなく、借入金などマイナスの財産も対象となります。遺産分割協議成立後に新たな相続財産が見つかると、その財産について再度協議が必要となり二度手間になりますので、できるだけ調査し、特定させておくことが必要不可欠です。調査結果は財産目録にまとめておくと、協議のたたき台として役立ちます。
特別受益や寄与分を主張する相続人がいる場合
このような場合は、残念ながら、相続人間で、感情的になってしまい、協議が成立しないケースがほとんどです。なぜなら、判断基準に明確なものはなく、一般的には、特別受益であれば親族間の扶養としての範囲を超えるかどうか、寄与分であれば寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮するからです(民法904条の2第2項、特別受益と寄与分参照)。
相続開始から10年を過ぎると主張できなくなる点に注意(民法904条の3)
特別受益や寄与分を主張したいなら、相続開始(被相続人の死亡)から10年以内に動く必要があります。令和3年の民法改正で新設された民法904条の3(令和5年4月1日施行)により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割は、原則として特別受益・寄与分を考慮せず、法定相続分によることになりました。10年経過前に家庭裁判所へ遺産分割の請求(調停・審判の申立て)をしていれば、その後も主張は可能です。
この規定は、施行日前に開始した相続にも適用されますが、経過措置として、少なくとも施行時(令和5年4月1日)から5年、すなわち令和10年(2028年)4月1日までは主張の余地が残されています(改正附則3条)。放置していると不利になりかねませんので、心当たりのある方は早めに準備を進めることをおすすめします。
協議が成立しないとき
特別受益や寄与分を主張する相続人がいて互いに感情的になってしまう場合、その他事情や理由によって協議が成立する見込みがないような場合は、家庭裁判所による遺産分割調停の申立てを検討することになります。調停でも合意に至らなければ、審判へ移行し、裁判所が分割方法を判断します。なお、前述の10年の期限との関係でも、調停・審判の申立ては重要な意味を持ちます。
弁護士へご相談を
とはいえ、弁護士が介入して遺産分割協議が成立するケースも多くあります。調停に進めば、手続が通常1か月に1回行われ、相続人全員の都合を合わせる必要があり、相当な期間を要しますので、相続人の負担は大きくなります。
この点、弁護士に依頼すれば、相続人や相続財産の調査などを一任することができ、弁護士が協議成立に向けた話し合いから分割がまとまったあとの実際の遺産の分配や不動産の売却手続等も対応・協力してくれますので、遺産分割協議のスムーズな成立が期待できます。
当事務所では、遺産分割に関連したトラブルのご相談を多数承っておりますので、お気軽にご相談ください。
よくある質問
遺産分割協議に期限はありますか?
遺産分割協議そのものに期限はなく、何年経ってからでも行えます。ただし、相続開始から10年を過ぎると、原則として特別受益や寄与分を主張できず法定相続分での分割となります(民法904条の3)。また、相続税の申告は相続開始を知った日の翌日から10か月以内、相続登記は取得を知った日から3年以内といった別個の期限があるため、実務上は早めの協議が望ましいといえます。
相続人の一人が協議に応じない場合はどうなりますか?
相続人全員の合意がなければ遺産分割協議は成立しません。話し合いに応じない相続人がいる場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて解決を図ることになります。調停でもまとまらなければ審判に移行し、裁判所が法定相続分等を基準に分割方法を定めます。
遺産分割協議の後に新しい財産が見つかったらどうすればよいですか?
見つかった財産について、あらためて相続人全員で協議する必要があります。すでに成立した協議全体が当然に無効になるわけではありませんが、二度手間を避けるため、協議前の財産調査を徹底することが重要です。協議書に「本協議書に記載のない財産が判明した場合の取扱い」をあらかじめ定めておく方法もあります。
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