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ホテルで人数を偽って宿泊したら詐欺罪になる?法定刑・旅館業法違反も弁護士が解説

【2026年8月20日更新】懲役・禁錮を「拘禁刑」に一本化する改正刑法(2025年6月1日施行)および改正旅館業法(2023年12月13日施行)に対応し、内容を見直しました。

はじめに

ホテルに宿泊する際に人数や年齢を偽ると、詐欺罪(刑法246条2項、10年以下の拘禁刑)が成立し得ます。宿泊者以外の人を部屋に立ち入らせれば建造物侵入罪、法定代理人の同意書を偽造すれば私文書偽造罪に問われる可能性もあります。

 

先日、歌舞伎町のホテルで自身が宿泊すると偽り、未成年者2人をそのホテルに宿泊させたとして、宿泊の手続をした者を詐欺の疑いで逮捕したという報道がありました。

 

今回は、ホテルの不正宿泊(利用)に関して、詐欺罪が成立する理由についてご紹介したいと思います。なお、本記事は2026年8月時点の法令に基づく解説です。

 

ホテルへの宿泊者以外の者の宿泊や出入りが禁止されている理由

宿泊者以外の人を泊めたり出入りさせたりする行為が禁じられているのは、宿泊契約(約款)に違反するだけでなく、防犯・防災上の管理をホテルが負っているからです。単なるマナー違反では済まず、犯罪になることもあります。

ホテルなどのエントランスなどに「宿泊者以外の立入はご遠慮ください。」という張り紙を見たことがあると思います。

宿泊者が宿泊者以外の人をホテルに宿泊させたり、出入りさせたりすることは宿泊者が犯罪に問われる可能性があります。ではなぜなのでしょうか。

 

ホテルには約款がある

ホテルに宿泊する際には、ホテル側が宿泊者に守ってほしいルールを定めた約款(利用規約)が存在します。その中には、「宿泊者以外の者を出入りさせてはならない」などと記載されているのが通常です。

一般的に、宿泊の申込みをすると、宿泊者は約款(利用規約)に書かれている内容に合意したものとみなされるため、宿泊者以外の者を宿泊させたり出入りさせれば利用規約に反することになります。

 

未成年者は宿泊できないのか?

未成年者でも、法定代理人(親権者)の同意があればホテルに宿泊できます。ここでいう未成年者は2022年4月1日の成年年齢引下げにより18歳未満の方を指し、18歳・19歳の方はすでに成年ですので、法律上は親の同意なく宿泊契約を結ぶことができます。

今回の報道のケースでは、未成年者がホテルに宿泊しようとしたところ、ホテル側から宿泊を断られたため、その場にいた見ず知らずの人に宿泊手続を代行してもらったという背景があるようです。

 

未成年者が宿泊する際には、法定代理人の同意が必要

一般的に、未成年者が宿泊する場合、保護者の同意または同行時に限り宿泊が可能です。しかし、中には未成年者だけで泊まるケースもあると思います。そのようなときは各ホテルが用意している同意書を提出すれば未成年者だけでも宿泊することは可能です。

なぜ法定代理人の同意書が必要かというと、未成年者がホテルに宿泊するためには、ホテルと宿泊契約を交わします。この宿泊契約など法律行為をする場合、法定代理人(親権者など)の同意が必要なのです(民法5条)。法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は取り消すことができるので(民法5条2項)、後々法定代理人から同意していないので取り消すと言われてしまうとホテル側は宿泊料金を返還しなければいけません。

しかも取消しの場合、未成年者側が返さなければならない範囲は「現に利益を受けている限度」に限られるため(民法121条の2第3項)、ホテル側は提供済みのサービス分を回収できない場合があります。

以上のように、未成年者の宿泊はホテル側もリスクを負うことになるので、法定代理人の同意を必要としているのです。

ただし、同意書があっても、都道府県が定める青少年保護育成条例によって宿泊を断られる場合もあります。

 

未成年者を泊めた大人の側も責任を問われる

未成年者を宿泊させた大人の側も、都道府県の青少年保護育成条例違反(深夜に連れ出す行為や宿泊させる行為など)に問われることがあります(東京都においては東京都青少年の健全な育成に関する条例で定められていますが、都道府県毎に異なります)。宿泊先で飲酒や喫煙をさせれば20歳未満の者の飲酒に関する法規制の問題にもなり、未成年者本人についても事件化すれば少年事件として家庭裁判所の手続に進みます。

 

人数や年齢を偽って宿泊をすると詐欺罪や建造物侵入罪になる

1部屋を1人分で予約して実際は複数人で泊まるなど、人数を偽って宿泊料の支払を免れれば、いわゆる2項詐欺(刑法246条2項)が成立し得ます。金額が数千円程度でも、欺く行為があれば詐欺罪の対象になります。

今回の報道のケースでもそうですが、他にも歌舞伎町のホテルの1部屋を1人分の宿泊で予約したが、実際は3人で宿泊し、1人分の宿泊料金しか支払わなかったとして詐欺容疑で逮捕したという報道があります。

年齢や人数を偽って宿泊することがなぜ詐欺にあたるのでしょうか。

詐欺罪は、お金を騙し取るというイメージがあるかもしれませんが、財産上不法の利益を得たとき又は他人にこれを得させたときも詐欺罪が成立します(刑法246条2項)。

この場合、10年以下の拘禁刑に処せられます。2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の「懲役」と「禁錮」は拘禁刑に一本化されました。

 

「財産上不法の利益」とは

文字通り不法に財産上の利益を得ることをいいます。財産上の利益とは、一般的に、労務・サービスを提供させる等の積極的利得も含まれますので、ホテルでのサービスは財産上の利益といえます。

そのため、ホテルの場合で言えば、不法に財産上の利益を得たというのは、宿泊料金などの支払いを免れる行為が不正宿泊の典型例ということになります。

ホテル側からすれば、1人分のサービスを提供するはずだったのに、嘘をつかれた結果、3人分のサービスを提供してしまい、かつ1人分の料金しか支払われていないということになります。

本来、3人で宿泊するのであれば、ホテル側には3人で宿泊することを正直に申告し、ホテル側としては1室であっても3名であれば3名分の宿泊料金を請求するのが通常です。

 

建造物侵入罪や私文書偽造罪が成立する可能性も

詐欺罪の他に、宿泊者以外の者がホテルに出入りする行為は、ホテル管理者の意思に反するものとされ、建造物侵入罪(刑法130条。3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金)が成立する可能性があります。

また法定代理人の同意書を偽造した場合は、私文書偽造罪(刑法159条。有印私文書偽造は3月以上5年以下の拘禁刑)が成立する可能性があります。偽造した同意書をホテルに提出すれば、偽造私文書等行使罪(刑法161条)にも当たります。

 

宿泊者名簿に偽りを告げると旅館業法違反にもなる

人数や氏名を偽ってチェックインする行為は、詐欺罪とは別に旅館業法違反にもなり得ます(条例上の記載事項とされている場合に限る)。宿泊者には、営業者から請求があったときに氏名・住所・連絡先などを告げる義務があり(旅館業法6条2項)、これに違反して偽って告げた者は拘留又は科料に処されます(同法12条)。

なお、2023年12月13日施行の改正旅館業法により、宿泊者名簿の記載事項は「職業」が削除され「連絡先」が追加されました。宿泊者名簿は作成の日から3年間保存することとされているため、チェックアウト後に人数の偽りが判明することもあります。

 

まとめ

未成年者によるホテル宿泊は禁止されていることではありませんが、適切な手続とルールを守って宿泊することが求められます。

今回の報道のケースでは、詳細な事情は明らかではありませんが、もし未成年者だけでホテルに宿泊しようとするのであれば、親権者の同意が必要です。

最近では、未成年者が年齢や人数を偽ってホテルに宿泊し、そこで飲酒や喫煙、オーバードーズなどが行われていた報道もあります。

そのような場合は、ホテル側から今後一切の利用を禁止されるだけでなく、詐欺罪や建造物侵入罪で処罰される可能性がありますので注意が必要です。

 

よくある質問

1人分で予約して2人で泊まったら必ず詐欺罪になりますか?

差額の支払を免れる目的で人数を偽っていれば、金額の大小にかかわらず詐欺罪(刑法246条2項)が成立し得ます。もっとも実務上は、フロントで人数を確認され、追加料金を精算したり退去を求められたりして終わるケースも少なくありません。手口が計画的である、繰り返している、未成年者を泊めるためだったといった事情があると、刑事事件に発展しやすくなります。

友人を部屋に入れるだけで、泊まらせなければ問題ないですか?

宿泊させない短時間の立ち入りであっても約款違反となり、ホテル管理者の意思に反する立入りであれば建造物侵入罪(3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金)等に当たり得ます。面会や荷物の受渡しはロビーで行い、部屋に人を入れる場合は必ずフロントに申告してください。

チェックアウト後に発覚して捜査されることもありますか?

あります。予約記録・宿泊者名簿・防犯カメラ映像が残るため、後日ホテルが警察に相談して事件化することがあります。詐欺罪の公訴時効は7年(刑事訴訟法250条2項)ですので、時間が経ってから捜査が始まることも否定できません。早い段階で差額の支払や謝罪・示談を進めることが、不起訴に向けた重要な対応になります。

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