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子ども(未成年)が逮捕されたら――少年事件の流れと親が今すぐすべきこと【観護措置・少年審判・特定少年】

「息子が逮捕された」と警察から突然の電話。頭が真っ白になり、何をすればいいのか分からない――お子さんの逮捕は、ご家族にとってそれほどの衝撃です。

結論から言えば、少年事件は大人の刑事事件と流れがまったく異なり、初動の対応次第で結果が大きく変わります。少年事件の目的は処罰ではなく立ち直り(健全育成)にあり、環境を整える働きかけが処分に直結するからです。

本記事では、20歳未満のお子さんが逮捕された後の流れ、身柄拘束の仕組み(観護措置)、少年審判で決まる処分、そして親が今すぐすべきことを解説します(記述は2026年7月時点の法令に基づきます)。

逮捕直後の流れ――最初の数日は大人の事件と同じです

逮捕後、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内(逮捕から通じて72時間以内)に勾留(またはこれに代わる観護措置)を請求するかを判断します(刑事訴訟法203条1項、205条1項・2項)。この最初の72時間は、家族であっても原則として面会できず、自由に会えるのは弁護士だけです。ここで何が起きているのか、本人がどんな精神状態なのかを把握するには、弁護士を通じるほかありません。

少年の場合、勾留は「やむを得ない場合」に限るとされていますが(少年法43条3項・48条1項)、実務では勾留されるケースも少なくありません。勾留に代わる観護措置(同法43条1項)として少年鑑別所に収容されることもあります。手続全体の流れは少年事件手続の流れ~成人とは異なる特有の手続もあわせてご覧ください。

大人と決定的に違う点――全件が家庭裁判所へ送られます

大人の事件では、検察官が起訴・不起訴を決め、不起訴なら手続はそこで終わります。しかし少年事件では、捜査を終えた事件はすべて家庭裁判所に送致されます(全件送致主義。少年法41条・42条)。「示談したから何もなく終わる」という大人の感覚は通用せず、必ず家庭裁判所の手続に乗る、という点をまず押さえてください。

観護措置――少年鑑別所での約4週間

観護措置がとられると、少年鑑別所への収容期間は原則2週間で、更新により通常は約4週間、例外的な場合でも通じて8週間が上限です(少年法17条3項・4項・9項)。家庭裁判所に送致されると、審判までの間、少年鑑別所に収容する「観護措置」がとられることがあり、その間、学校や職場を長期間離れることになります。観護措置を避けられるか(在宅で調査を受けられるか)は、その後の学業・就労への影響を左右する重大な分岐点であり、弁護士(付添人)が意見書等で働きかける場面です(少年事件における弁護人・付添人の役割)。

少年審判――処罰ではなく、立ち直りのための処分を決める場

少年審判は、非公開の場で、処罰ではなく立ち直りのために必要な処分を決める手続です。家庭裁判所調査官による調査(本人・家庭環境・学校生活など)を経て、審判が開かれます。決まりうる結論は次のとおりです。

保護処分としては、保護観察(社会内で保護司等の指導を受けながら生活)、少年院送致(施設内での矯正教育)、児童自立支援施設等への送致があります(少年法24条1項)。保護処分に至らない結論として、審判を開いたうえで保護処分の必要なしと判断される不処分、そして調査の結果そもそも審判を開かずに終わる審判不開始(同法19条1項)があります。重大事件では、事件を検察官に戻して大人と同じ刑事裁判にかける「逆送」(同法20条)もあり、罪を犯すとき16歳以上が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件は原則逆送とされています(同条2項)。

重要なのは、処分は「事件の重さ」だけでなく「再非行のおそれ」で決まるということです。同じ事件でも、家庭の監督体制や本人の反省、被害者への対応、学校・就労の受け皿が整っているかどうかで、結論は変わります。ここが少年事件の弁護活動(付添人活動)の核心です。

18歳・19歳は「特定少年」――より大人に近い扱いに

18歳・19歳は「特定少年」として、少年法の適用は受けつつも、逆送・保護処分・報道のいずれの面でも大人に近い扱いになります。2022年4月施行の改正少年法により、原則逆送の対象に死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪の事件が追加され(少年法62条2項2号。基準時は犯行時)、保護処分は6月の保護観察・2年の保護観察・少年院送致(3年以内の収容期間を定める)に限定されました(同法64条)。また、起訴(公判請求)されて正式裁判となった場合には実名報道が可能となり(少年法68条)、刑事裁判となった場合は不定期刑の規定(同法52条)が適用されず、大人と同じ定期刑が言い渡されます(同法67条4項)。18歳・19歳のお子さんの事件は、従来の少年事件の感覚より一段厳しい見通しで臨む必要があります。

親が今すぐすべきこと

ご家族がすべきことは、次の3つに整理できます。いずれも観護措置がとられる前(家庭裁判所送致の前後)に着手できるかどうかで効果が大きく変わります。

第一に、弁護士に依頼して本人と接見してもらうこと。逮捕直後に会えるのは弁護士だけであり、本人の言い分と精神状態の把握、取調べへの助言(言っていないことを認めない、調書は内容を確認してから署名する等)は初日から必要です。

第二に、被害者がいる事件では、弁護士を通じた謝罪と示談を進めること。示談の成立は観護措置の回避や処分の軽減に大きく影響します(進め方は刑事事件における示談の方法は?自分で示談交渉できる?もご参照ください)。

第三に、家庭・学校側の受け皿づくりです。学校への連絡は退学リスクに関わるため自己判断で動かず、弁護士と対応方針(伝えるか、いつ、どこまで伝えるか)を決めてから動いてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 少年事件でも前科は付きますか?

保護観察や少年院送致などの保護処分は、刑罰ではないため前科にはなりません。ただし捜査機関の記録(前歴)としては残ります。逆送されて刑事裁判で有罪となった場合は、大人と同様に前科となります。

Q. 学校や会社に知られてしまいますか?退学になりますか?

警察が学校へ必ず連絡するわけではありませんが、長期の身柄拘束による欠席から発覚することがあります。観護措置を回避して早期に日常へ戻ること、学校対応の順序を間違えないことが重要で、いずれも弁護士と方針を立てて進めるべき事項です。

Q. 被害者と示談すれば、審判はなくなりますか?

いいえ。少年事件は全件が家庭裁判所へ送られるため、示談だけで手続が終わることはありません。ただし、示談の成立と被害弁償は、観護措置の判断や審判の処分(不処分・保護観察の獲得)に大きく影響する重要な事情です。

Q. 逆送されたら、必ず刑務所に入るのですか?

いいえ。逆送は「刑事裁判の場で判断される」という意味であり、罰金や執行猶予付き判決となることもあります。18歳未満で判決を受ける場合は幅のある不定期刑(少年法52条)が、特定少年には大人と同じ定期刑が言い渡されます。原則逆送対象の事件でも、家庭裁判所が刑事処分以外を相当と認めれば保護処分となる余地は残されています(同法20条2項ただし書、62条2項ただし書)。

お子さんの逮捕は一刻を争います。当事務所では逮捕直後の接見依頼からお受けしていますので、警察から連絡を受けたご家族は、できる限り早くご相談ください。

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