加害者から示談の話が…。被害者が注意すべきポイントとは？

刑事事件において、示談交渉は付き物です。

加害者側は、起訴前に示談を成立させて、加害者にとって有利な情状証拠として示談書を捜査機関に提出し、不起訴処分または減刑の方向へするために、示談を申し入れてきます。

示談に決まった様式や条項はありません。当事者同士がその内容で合意すれば示談は成立します。

しかし、被害者の立場からすれば、示談の話がきたときに、提示された内容で良いのか、金額は妥当なのか、いろいろ考えてしまうことと思います。

 

 

 

１　誠意ある謝罪と被害弁償を尽くしたい

示談をする理由の一つは、誠意ある謝罪と被害弁償をして、早期に被害者の被害回復を図りたいことにあります。

加害者のほとんどは自分に非があることを認めた上で、弁護人などを通して示談を申し入れます。

 

２　刑事処分や量刑を軽くしたい

これが主たる目的という場合もありますが、示談の内容では、被害者が加害者を許したこと、被害感情がある程度和らいだことを示すものでもあります。

例えば、「宥恕（ゆうじょ）条項」（「宥恕」とは、加害者を許すことをいいます。）を示談書に入れた上で被害弁済も済ませれば、不起訴になる可能性は格段に高くなります。

加害者において、示談を締結することは、検察官が終局処分で加害者の処遇を決めるうえで最も評価される事情になります。

 

３　民事も解決する

一般的に、示談書には、清算条項が設けられます。

後ほど挙げる注意点でも触れますが、清算条項が加わった示談が成立すれば、民事上の権利義務関係も解決することができるのです。

 

 

加害者側からの示談の話が出た際に、無理に示談に応じる必要はありません。最初から断るのも自由ですし、交渉するのも自由です。交渉して納得いく内容にならないのなら途中で断るのも自由です。

しかし、被害者の方の中には、加害者とこれ以上関わりたくない、提示された金額が妥当なのかわからない、加害者から誠実な謝罪を求めたい、など抱える不安は人それぞれです。

 

被害感情の面から

加害者にとって、被害者が示談に応じてくれれば、自身の刑事処分や処罰が軽くなる可能性が高くなります。

捜査機関からしても、被害者に一切何もしていない加害者と比べれば、被害弁済をしている加害者の方が事情として有利に働きやすいことは明らかでしょう。

つまり、被害者からすれば、示談に応じる気持ちの前提として、場合によっては加害者の処分が軽くなっても構わないという気持ちがあるのであれば示談に応じても良いでしょう。

 

金銭面から

示談に応じるメリットは、被害回復が早期になされることでしょう。

もし、提示された金額に納得せず示談に応じないことにし、後日被害の賠償を民事訴訟で請求する場合は必ずしもその金額になるとは限りません（示談での金額より低い金額が裁判所で認定される場合もありますし、加えてご自身の弁護士費用と時間がかかります。）。

この意味でも被害回復を早期にしたいのであれば示談に応じることも一つですが、表裏一体の関係で、本来の被害額との差額は諦めざるを得ない場合もあれば、交渉次第で示談金が増える可能性もあります。

こうした裏表があることを理解した上で、早期に被害回復を行いたい、早く加害者と関係を断ち切りたいのであれば、示談に応じても良いでしょう。

 

 

 

その他条件にも注意

示談書には金額や謝罪に関する条項以外の条件も盛り込まれることがあります。

典型的なものとしては、接触禁止、口外禁止、清算条項です。

以下は、よく示談書で使われる例文です。これらの規定は必ず明記されるものでもありませんが、ケースによってはよく盛り込まれる条項になります。

 

接触禁止

加害者は、今後、被害者及び被害者の職場、通学先等に対して、直接の訪問、電話、メールその他いかなる手段によっても一切接触しないことを誓約する。

 

口外禁止

加害者及び被害者は、本書の内容及び本件に関し、今後、第三者に口外しないことを相互に誓約する。

 

清算条項

加害者及び被害者は、両者の間に、本書に定めるほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。

 

 

示談の話をするということは、被害者にとっては嫌なことを思い出すきっかけにもなり得ます。

事件のことを思い出すことが精神的に辛かったり、そもそも示談の対応なんて難しいというような場合は弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に相談・依頼することで、窓口は全て弁護士になりますので、精神的負担が軽減され、示談金額についても不当に安い金額で合意してしまうこともなくなりますので、納得する形での示談交渉を行ってもらうことができます。

当事務所では、被害者の被害状況やお気持ちを最大限尊重し、適切な示談交渉の代理人として寄り添いますので、犯罪被害でお悩みの方は当事務所までご相談ください。