取調べ可視化の現状と今後の課題

日本の刑事手続における取調べ可視化（録画・録音の導入）は、冤罪防止や違法な取調べの排除、被疑者の人権保護といった観点から大きく注目されてきました。特に平成28年の刑事訴訟法改正を契機として、一定の重大犯罪を中心に特定の類型の事件については取調べの可視化が義務付けられています。

本コラムでは、取調べ可視化の導入背景から現状の運用、具体的な課題・問題点、そして最新の動向と今後の展望を詳しく解説いたします。

1．冤罪防止

日本では、過去に自白の任意性に疑義が生じた事件（いわゆる「袴田事件」や「狭山事件」など）をはじめ、いくつかの冤罪事件が社会問題となりました。取調べの過程が外部から検証可能な形で記録されていれば、不当な圧力や虚偽自白を強いられる危険性が減り、冤罪の防止につながると期待されています。

2．被疑者・被告人の人権保護

取調べの様子が音声や映像によって記録されることで、捜査機関による違法・不当な取調べや暴言・暴力の可能性を抑制する効果が見込まれます。さらに、後日「取り調べ官の誘導・脅迫があったのではないか」といった争いが生じた場合にも、客観的証拠が残されることで事実関係を正確に把握しやすくなります。

3．刑事司法制度改革の流れ

日本の刑事司法は、裁判員制度の導入（2009年）や、公判前整理手続の拡充など、被疑者・被告人の権利保護と公正な裁判の実現を目指す改革が進められてきました。取調べ可視化はこうした改革の一環として位置づけられ、捜査や裁判の透明性向上にも寄与すると考えられています。

1．平成28年（2016年）刑事訴訟法改正

平成28年に成立した刑事訴訟法改正法（いわゆる「可視化法案」）により、下記のような重大犯罪を中心に取調べの録音・録画が義務付けられました。

•死刑または無期懲役・禁錮に当たる罪（殺人、強盗致死傷など）

•裁判員裁判の対象事件（強盗、放火、身代金目的誘拐など）

•検察官独自捜査事件（特捜部が扱う贈収賄事件など）

2．施行と対象の拡大

可視化義務の施行は段階的に行われ、平成30年（2018年）6月から本格的に適用が開始されました。また、当初は警察・検察内でも取調べ室の設備が十分に整っていなかったため、段階的に整備が進められてきました。現在では、少なくとも対象事件については録音・録画がほぼ常態化しているとされています。

3．対象外事件との格差

一方で、刑事告訴・告発に基づく事件や、法定刑が比較的軽い事件（例えば詐欺罪や傷害罪の一部など）は、義務化の対象外となっているケースが多く、捜査機関の裁量に委ねられている部分もあります。その結果、取調べ可視化の対象となる事件・ならない事件で実務上の扱いに差が生じているとの指摘もあります。

1．任意性争いにおける映像証拠の重要性

取調べの録画・録音データは、自白の任意性や証拠能力の判断において強い影響力を持ちます。とくに、自白調書の任意性が争われる事案では、可視化された映像が「捜査側の適法手続き」「被疑者の自主的な供述」を裏付ける重要な証拠となることがあります。逆に、映像に不適切な取り調べ状況が記録されている場合は、調書の証拠能力が否定される可能性も高まります。

2．裁判所の判断例

最高裁判所が取調べ可視化そのものを直接争点として判断した判例は多くはありませんが、下級審では、取調べ映像の再生範囲や編集の可否など、法廷での運用方法をめぐる判断が積み重ねられています。たとえば、大阪地裁や東京地裁等の判決の中には、録画映像を「取調べ状況を検証する客観的資料」として詳細に検討し、自白の信用性について判断を下した事例があります。

1．対象事件の限定

現行法上、可視化義務の対象事件は重大犯罪などに限定されており、全事件への適用を求める意見も根強く存在します。ただし、全事件に拡大するためには設備投資や人員確保といった問題をクリアする必要があるため、拡大のスピードは慎重に進んでいるのが現状です。

2．録画・録音の開始時点・範囲

「取調べ」と一口にいっても、事情聴取や所要時間、尋問手法など場面ごとに多様です。完全可視化（全時間帯を連続録画）を義務づけるべきなのか、重要部分のみ録画すれば足りるのかなど、その範囲をどのように定義づけるかも残された課題となっています。

3．設備面・データ管理

可視化のためには、録画・録音の設備を整備し、膨大な映像データを安全かつ長期にわたって保管する仕組みが必要です。特に、警察署・検察庁によっては取調べ室や装置の数に限りがあり、同時並行で多数の取調べを行う際に支障を来す例もあるようです。

4．プライバシー保護と証拠開示

録画・録音されたデータには、被疑者・被害者のプライバシーに関わる場面も含まれ得ます。捜査機関としては、必要以上の情報が外部に出ないよう慎重な管理が求められる一方、弁護側からすれば可能な限り全編の開示を求めることが多く、開示範囲や方式について折り合いがつかない場合があります。

5．取調べにおける弁護士の同席の可否

日本の刑事訴訟法上、取調べの場に弁護士が必ず同席できるという制度的保障は明文上存在しません。

実務上も、被疑者（あるいは被疑者の弁護人）が取調べへの同席を求めても、捜査機関がこれを認めるかどうかは実務上極めて限定的であり、基本的に弁護士の同席は日本中どこの警察署でもほとんど認められないのが現状です。

•憲法第34条および刑事訴訟法では、被疑者には弁護人と「接見交通権」（自由に面会や連絡をとる権利）が保障されています。しかし、取調べの「最中」に弁護士が同席出来るかどうかまでは規定されていません。

•実務上は、取調べ前後の時間帯に弁護士との面会を認める運用が行われていますが、警察署や検察庁側が「捜査上の支障がある」などの理由で制限する場合も少なくありません。

•最高裁判所の判例でも、取調べ時の弁護士同席を一律に認める法的義務は現行法上ないとされており、捜査機関の裁量で弁護士同席が認められるかどうかが決まるのが現状です（実際ほぼ認められることはありません）。

このように、日本ではアメリカやイギリスなどと異なり、捜査機関による取調べの際に弁護士が同席する「権利」が法的に確立されているわけではありません。

しかし、取調べ可視化が広がったことで、少なくとも「どのような質問が行われ、どのようなやり取りがあったのか」は事後的に映像・音声で検証できるようになってきています。今後は弁護士同席が原則認められるような制度設計を求める声もあり、取調べ可視化のさらなる進展と相まって、将来的には制度改正の検討が進む可能性もあります。

1．対象事件拡大の動き

国会や法制審議会で、可視化の対象事件を拡大する議論が継続しています。今後は詐欺罪や傷害罪をはじめ、社会的影響の大きい事件にも可視化義務が広がる可能性があると考えられます。捜査機関の負担と、被疑者・被害者双方の保護ニーズを両立させるための制度設計が検討課題となるでしょう。

2．警察・検察の運用改善

録画開始時点の明確化や、取調べ中の弁護士立会いの是非など、今後も実務上の運用が検討される見込みです。警察・検察側の運用ルールが変わることで、刑事弁護の手法や方針にも影響が及ぶため、弁護士としても常に最新情報をチェックする必要があります。

3．テクノロジーの活用

映像解析技術やAIを活用した取調べ記録の要約・分析など、捜査や弁護活動の効率化も将来的に考えられます。ただし、技術的な信用性や情報漏洩リスクへの対応がセットで求められるため、法整備や運用ガイドラインの整備が不可欠です。

1.最新の刑事訴訟法や運用状況の把握

取調べ可視化の対象・範囲は法改正や運用方針によって変化します。弁護士は最新情報を把握しているため、被疑者やその家族に適切なアドバイスを行うことができます。

2.違法取調べの主張・証拠能力の争い

万が一、取調べ映像に違法または不当な手段が映っていた場合、弁護士はその映像を証拠として違法取調べを主張することが可能です。自白調書の証拠能力を争う戦略を立てる際にも重要な材料となります。

3.早期段階からの捜査対応策

取調べ可視化の有無にかかわらず、刑事事件では初動対応が極めて重要です。取調べ中の受け答えや主張のポイント、供述調書への署名・押印の可否など、弁護士が適時に助言することで不利な展開を防ぐことができます。

取調べ可視化は、被疑者の人権保護や冤罪防止の観点から極めて大きな意義を持ちます。一方で、対象事件の限定や設備負担、プライバシー保護、証拠開示の範囲など、数多くの課題が未解決のまま残されているのも事実です。今後の法改正・運用の動向次第では、刑事手続全体がさらに透明化・公正化に向かう一方、現場の混乱や費用負担という新たな課題が生じる可能性もあります。

刑事事件においては、適正手続の確保と当事者の権利保護が何よりも重要です。取調べ可視化の現状や運用ルールを正確に理解したうえで、万が一刑事捜査の対象となった場合には、迅速に弁護士へ相談されることを強くおすすめいたします。

本コラムでは、取調べ可視化の現状と課題を詳細に検討しました。取調べ可視化をめぐる議論は今なお進行中であり、関連する法改正や運用の変更も今後予想されます。刑事事件の捜査対応や刑事弁護においてお悩みの方は、ぜひ早めに専門家へご相談ください。弊所では、最新の情報を踏まえながら適切なアドバイスとサポートを提供いたします。