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盗撮被害の証拠がなくても警察に相談すべき理由

盗撮被害を受けた可能性がある場合、多くの人が

 

「証拠がないから無理かもしれない」

「大げさに思われるかもしれない」

 

と考え、警察への相談を躊躇ってしまいます。

しかし、盗撮は明らかな犯罪行為であり、令和5年7月13日に施行された性的姿態撮影等処罰法では、性的姿態を撮影した場合の罰則が設けられています。

盗撮被害を受けた可能性があるのであれば、証拠がなくても警察に相談することは非常に重要です。

 

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警察に相談する意味

証拠がない場合でも、警察に相談する意味としては、以下の2つがあげられます。

  • 自分の安全を守る

盗撮犯は特定のターゲットを待ち伏せし、執拗に狙うケースがあります。警察に相談することで、警察が被害を認知し、被害現場の見回りや加害者の特定がなされ、再犯防止や自身の安全確保につながります。

近年の悪質なケースでは、ターゲットとなる被害者の顔も撮影し、被害者の顔や容姿の画像と盗撮画像を一緒にインターネット上の会員サイトで有料登録者へ配信し、盗撮画像の販売により登録料を稼いでいるようなケースもありました。

  • 他の被害者がいる場合の救済となり得る

盗撮犯は、場当たり的に不特定の人物を狙うケースもあり、その場合、複数の被害者が存在する可能性があります。あなたの相談がきっかけとなり、盗撮犯が逮捕され、結果的に他の盗撮被害者を救うことがあります。

 

警察への相談の流れ

では実際に証拠がない状況で警察に相談する際には、どのようなことを意識する必要があるでしょうか。

 

1 状況の整理

まずは相談に行く前に、盗撮被害に遭った際の状況を整理します。

ここでのポイントは、

  • いつ、どこで盗撮されたのか?(駅などの防犯カメラ映像に映っている可能性がある)
  • (分かれば)盗撮をした可能性のある人物の特徴など
  • その場に他の被害者がいた可能性や目撃者がいたのかなど

 

 

2 警察への相談をためらわない

たとえ証拠がなくても、警察に相談することは可能です。盗撮被害の可能性にすぎない場合でも、相談(又は被害事実)を伝えることで、警察が現場を確認したり、周囲の防犯カメラを確認することがあります。

 

3 最寄りの交番や警察署に相談

状況が整理できたら、最寄りの交番や警察署に行き、自分の感情や主観ではなく、できるだけ具体的かつ客観的に事実を伝えます

基本的に警察から聞かれる内容としては、主に被害に遭ったと思われる日時と場所やその他の被害状況などです。

その上で、警察から被害届を出すか聞かれますが、被害届を出したからといって警察がすぐに動いてくれるとは限りません。被害届は必ず出さなければいけないものではありませんし、状況によっては相談という形で記録を残しておくこともできます。これにより、同一の被害事実の申告があった際に役立つ場合があります。

被害に遭ったことが確実といえるのであれば、被害届は出しておくべきです。

 

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警察への相談の際の注意点

1 感情よりも事実を

盗撮被害に遭い、自分の性的姿態のデータが他人の下にあると考えると、すぐにでも盗撮犯を捕まえてほしいという気持ちが湧くと思います。

しかし、感情的になってしまうことは自然なことではありますが、警察へ相談する際は感情よりも冷静に事実を伝えることが重要です。

 

2 相談を記録に残す

先ほども触れましたが、相談記録として残しておくことも、後の同様の被害に対して役立つことがあります。

 

3 複数回の相談も可能

相談は1回だけと決められていません。後日状況の変化があった場合や同様の被害を受けた場合には再度相談することが可能です。その際は最初の相談がベースとなりますので、ためらわずに警察に相談しましょう。

 

まとめ

盗撮被害に遭った際の警察への相談は、被害の解決だけでなく、再発防止や他の被害者への救済にもつながり得ます。証拠がないからといってためらう必要はありません。一人で抱え込まずに、必要に応じて、信頼できる友人に相談しながら、適切な対応をとることをお勧めします。

 

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