風俗店利用者が知っておくべき本番行為を巡る法律トラブル
風俗店を利用する際、「本番行為」や「お触り行為」に関するトラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。
風俗店利用者としてトラブルに巻き込まれた際にどのように対応したらよいのか、また不要なリスクを避けるためにはどのようなことに注意しなければならないのかを理解することが重要です。
本番行為等によって問われる可能性のある罪
まず、本番行為とは一般的に挿入を伴う性交のことであり、風俗店で提供されるサービスは手淫や口淫などいくつかありますが、基本的に挿入を伴わないサービスを提供している建前になっており、本番行為は禁止されています。
利用客がキャストと本番行為やお触り行為を行うと、以下のような法的リスクが生じます。
売春防止法違反
風俗店での本番行為は、売春防止法上の売春行為に当たります。
風俗店では、利用客から店がサービス料金を受け取り、店の従業員であるキャストを不特定の男性の相手にさせるものですので、店が本番行為を容認・斡旋してキャストに行わせた場合には売春防止法違反に問われる可能性があります。店側が本番行為を禁止しているのは、売春防止法違反で営業許可が取り消されるなど、本番行為を容認しているとさまざまなリスクを伴うので、当然の措置と言えます。
不同意性交等罪（刑法177条）
風俗店で利用客がキャストの同意がない状況で、女性の意思に反するなどしながら、禁止されている本番行為をした場合、不同意性交等罪に問われる可能性があります。逮捕され、起訴された場合は5年以上の有期拘禁刑となる可能性があります。
なお、性器の挿入行為をしていない場合であっても、女性の性器に指やバイブなどの性的玩具を挿入した場合にも、不同意わいせつ罪ではなく、より法定刑の重い不同意性交罪が成立することには注意が必要です。
裁判例
風俗店で勤務する女性が客から不同意性交を受けた事件において、裁判所は「女性が金銭を受け取ることと、性交の同意とは別問題である」と判断し、被告に懲役6年の実刑判決を下した（東京高裁平成30年判決）
不同意わいせつ罪（刑法176条）
不同意性交等罪に問われない状況であっても、その状況次第では、別に不同意わいせつ罪に問われることもあります。不同意わいせつ罪は、6月以上10年以下の拘禁刑となります。
裁判例
風俗嬢が客から「触られた」と訴えた事件で、裁判所は「同意の範囲を超えた行為」として不同意わいせつ罪を適用し、被告に懲役2年の実刑判決を言い渡した（最高裁平成25年判決）
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典型的な本番行為等トラブルの事例
１ 本番行為を強要したケース
事例: A氏は某風俗店を利用した際、キャストに対し執拗に本番行為を要求。キャストが拒否したにもかかわらず、無理に押し倒して本番行為を行った。その結果、キャストが店に報告し、店側から警察に通報された。
対応方法:
・こうしたケースでは、不同意性交等罪（刑法177条）が成立する可能性が高く、逮捕・起訴されるリスクが非常に大きい。
・弁護士を通じて示談交渉を試みることが最優先となるが、示談が成立しない場合は実刑も有り得る厳しい刑事処分を受けることになる。
２ 同意を得て本番行為をしたケース
事例: B氏はデリヘルを利用し、キャストとの会話の流れで本番行為に発展。後日、キャストが「無理やり本番行為をされた」と主張し、店側から示談金100万円を請求される。
対応方法:
・同意の有無が争点となるため、証拠がない場合は利用客側が不利になる可能性が高い。
・キャストとのやり取り（LINEやSMS）を保存し、できるだけ証拠を残しておくことが重要。
・不当な示談金の請求に対しては、弁護士を介して法的に適正な解決を図ることが肝要。
３ トラブルをきっかけに恐喝されるケース
事例: C氏は本番行為をした後、店側から「警察に通報されたくなければ示談金を払え」と脅迫される。最初は10万円の支払いを要求されたが、その後も次々と追加で金銭を要求され、最終的に50万円を支払う羽目になった。
判例
風俗店経営者がキャストと共謀して本番行為を持ちかけた後に、客を脅して示談金を要求した事件で、裁判所は「計画的な恐喝行為」として懲役3年の実刑判決を下した（大阪地裁平成28年判決）
解決法:
・これは典型的な恐喝行為であり、早急に弁護士や警察に相談すべきケース。
・一度金銭を支払うと一度では終わらずその後もエスカレートする可能性が高いため、初期段階で法的対処を取ることが重要。
・店側の要求を通話録音し、証拠を確保しておく。
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トラブルに巻き込まれた場合の対処法
・冷静に状況を整理する
店側や第三者から法外な示談金を請求されたら突然の出来事に焦ってしまうとは思いますが、冷静になって性交当時の状況を整理しましょう。やっていないことは絶対に認めてはいけません。
・証拠を確保する
当時状況を記載したメモややり取りなど可能な限り証拠を確保しましょう。
例えば、デリヘルを利用したのであれば、いつ、どこで、具体的にどういう行為であったのかなど詳細に時系列でメモしておくと良いでしょう。
・弁護士に相談する
本番行為を含め風俗トラブルでは、当事者間での話し合いはとても危険です。
悪質な風俗店の場合は、法外な示談金のみならず、利用客の個人情報を利用して会社や自宅にまで押しかけるなど二次トラブルに発展しかねません。
そのため、トラブルに巻き込まれた際には早急に弁護士に相談することをお勧めします。相談することで、適切な示談金や今後の対応についてアドバイスを受けることができます。
特に、
・法外な示談金を要求される場合
・家族や会社に知られたくない場合
・恐喝や脅迫を受けている場合
このような場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。
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風俗トラブルは弁護士にご相談を
風俗店を利用するにあたり、トラブルは利用者自身に大きなリスクをもたらします。
万が一トラブルに巻き込まれた場合は、冷静かつ迅速な対応をすることが重要です。しかしながら、一人で解決しようとすると、更なる二次トラブルに発展しかねませんので、風俗トラブルに巻き込まれた際には、早めに弁護士に相談・依頼することをお勧めします。
弁護士に依頼すると、全ての窓口を任せることができますので精神的負担が軽減されるだけでなく、家族や会社に知られずに済むことがあります。また示談が必要であれば適正な金額での解決を図ることができ、刑事事件化せずにトラブルを解決することもできます。