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遺産分割調停とは?費用1,200円・期間の目安と審判移行を弁護士が解説
目次
遺産分割の話し合いがまとまらないときの基本の解決ルートは、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることです。裁判所に納める費用は収入印紙1,200円(被相続人1人につき)と連絡用の郵便切手だけで、弁護士に依頼せずご自身で申し立てることもできます。調停でも合意に至らなければ、手続は自動的に審判へ移り、最終的には裁判所が分け方を決めます。この記事では、2026年10月時点の法令・統計をもとに、申立ての手順・費用・期間の目安と、不成立になった後の流れを整理します。
年末年始は、久しぶりに相続人全員が顔をそろえる時期です。「実家をどうするか」「預金は誰が管理しているのか」といった話が出たものの、結論が出ないまま年を越してしまうご家庭は少なくありません。話し合いが平行線のまま時間だけが過ぎると、後述する税務上・民法上の期限が迫ってしまいます。
遺産分割調停とは?協議・審判との違い
まずは協議、調わなければ家庭裁判所へ
相続人が複数いる場合、遺産は相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で分けるのが原則です。民法907条2項は、協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各相続人が家庭裁判所に遺産の分割を請求できると定めています。この請求の入口になるのが遺産分割調停です。相続人が1人でも反対している、あるいは連絡が取れない状態では、協議書を作ることはできません。
調停は「裁判」ではなく話し合いの場
調停は、裁判官1名と民間から選ばれた家事調停委員2名以上(通常は2名です)で構成される調停委員会が間に入り、双方の言い分を聞きながら合意を目指す手続です(家事事件手続法248条1項)。手続は公開されません(同法33条)。期日では申立人と相手方が交互に調停室へ呼ばれる運用が一般的で、関係が悪化している相手と直接顔を合わせずに進められることが多いのも特徴です。
話し合いの前提となる相続人の範囲や遺産の範囲そのものに争いがある場合は、調停の中で整理されることもあれば、別途訴訟での解決が必要になることもあります。詳しくは遺産分割をするにあたってよく起こる前提問題もご覧ください。
申立ての方法・費用・必要書類
どこの裁判所に申し立てるのか
申立先は、相手方のうち1人の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所です(家事事件手続法245条1項)。相続人が全国に散らばっている場合、申立人にとって遠方の裁判所になることもあります。
費用は数千円程度から
申立手数料は被相続人1人につき収入印紙1,200円です。父と母が相次いで亡くなり2件分をまとめて申し立てる場合は、被相続人が2人となるため2,400円分が必要になります。これに加えて連絡用の郵便切手を納めますが、金額・内訳は裁判所ごとに異なり改定されることもあるため、申立先の家庭裁判所の案内で確認してください。
準備に時間がかかるのは書類集め
申立書のほか、当事者目録・遺産目録・相続関係図、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍、不動産の登記事項証明書と固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書などを添付します。実務上、最も時間がかかるのはこの資料収集です。進め方は遺産分割協議を円滑に進める事前準備でも解説しています。
調停の流れと期間の目安
申立て後、家庭裁判所から相手方に申立書の写しと呼出状が送られ、初回期日が指定されます。期日はおおむね1〜2か月に1回のペースで開かれ、1回あたり2〜3時間程度が一般的です。相続人の範囲・遺産の範囲・評価・特別受益や寄与分・最終的な分け方、という順序で論点が整理されていきます。
令和6年の司法統計年報(家事編)をもとにした集計では、遺産分割事件の約3分の2が1年以内に終局し、1年を超えるものが約3割、平均審理期間は約12か月とされています。不動産の評価や使途不明金の争いがあると長期化しやすい傾向があります(※数値は令和6年司法統計に基づく集計値です)。
なお、遺産分割調停では、裁判所が相当と認めるときは、ウェブ会議や電話会議の方法で期日に参加できます。その方法で調停を成立させることもできます(家事事件手続法258条1項・54条1項)。遠方の裁判所が管轄となる場合でも、毎回出頭しなければならないとは限りません。実際の運用は裁判所によって異なるため、申立先の家庭裁判所に確認してください。
不成立になったらどうなる?審判への移行
調停で合意できる見込みがないと判断されると、調停は不成立となって終了します。もっとも、遺産分割は家事事件手続法別表第二の事件であるため、不成立になると申立ての時にさかのぼって審判の申立てがあったものとみなされ、自動的に審判手続へ移行します(同法272条4項)。改めて裁判を起こす必要はありません。
審判では、裁判所が法定相続分(具体的相続分)を前提に遺産の分け方を決めます。不動産を欲しいという相続人が代償金を支払えない場合には、競売によって換価されることもあり、必ずしも希望どおりの結論になるとは限りません。
調停と「期限」の関係──先延ばしが不利になる理由
遺産分割自体に期限はありませんが、周辺の手続には期限があります。まず、相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月で、調停中でも延長されません。未分割のままでも法定相続分で申告し、所定の書類を提出しておくことで、分割後に配偶者の税額軽減などの適用を受けられる取扱いがあります(詳細は税理士にご確認ください)。
また、相続開始から10年を経過すると、原則として特別受益や寄与分を主張できなくなります(民法904条の3)。ただし、10年を経過する前に家庭裁判所に遺産分割の請求(調停の申立てを含みます)をしていれば、この制限は受けません(同条1号)。また、2023年4月1日より前に開始した相続では、相続開始から10年と2028年3月31日のいずれか遅い時まで主張できます。
詳しくは遺産分割に10年の期限?をご覧ください。相続登記にも3年の申請義務があり、放置はリスクです。
最後に、調停を検討している段階で被相続人の預金を引き出したり遺産を処分したりすることは避けてください。使途を説明できないと、調停の中で使途不明金として争点化し、解決がかえって遠のきます。
よくある質問
相手方が調停に出てこない場合はどうなりますか?
欠席が続いても手続は止まりません。合意の見込みがないとして不成立となり、審判へ移行して裁判所が判断します。家事事件手続法には、正当な理由なく出頭しない当事者に対する過料の定めも置かれています。
弁護士に依頼せず自分で申し立てられますか?
可能です。申立書の書式は裁判所のウェブサイトで入手できます。ただし、相続人の範囲や不動産の評価、特別受益の主張など専門的な判断が必要な場面が多く、主張の組み立てによって結論が変わり得る点には注意が必要です。
調停が成立したら、預金の払戻しや登記はできますか?
できます。合意内容が調停調書に記載されると、その記載は確定した審判と同一の効力を持ちます(家事事件手続法268条1項)。調停調書を使って、他の相続人の協力を得ずに名義変更や払戻しの手続を進めることができ、支払が約束どおり行われない場合には強制執行の根拠にもなります。
遺産分割は、感情の対立が法律上の論点と絡み合い、当事者だけでは出口が見えなくなりがちです。年末年始の話し合いがうまくいかなかったときは、早い段階で弁護士にご相談いただくことで、調停を使うべきか、まだ協議で解決できるかの見通しを立てやすくなります。
永岡法律事務所(東京・四谷三丁目/代表弁護士 永岡孝裕・第二東京弁護士会)でも、相続に関するご相談を承っています。当事務所は、遺産分割の交渉や調停の申立てを代理し、司法書士や税理士と連携して進めます。遺産に不動産がある場合は、適正な評価額の見積もりを取っています。初回相談では相談料をいただいておりません。ご相談は、代表電話(03-6384-1411、平日9:00〜21:00)またはお問い合わせフォームからお受けしています。
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