ホストトラブルは弁護士に相談を！よくあるトラブルから、弁護士に相談する際のポイントも解説

「ホストクラブでの飲食代金を売掛（ツケ）にされて風俗で働かされている」

「高額なシャンパンを入れるよう頼まれて断ったところ、ホストから暴力を受けた」

「客に売掛を飛ばれた」

「所属のホストが逮捕された」

 

ホストにまつわるトラブルは様々あります。

特に、売掛金に関しては、近年社会問題化しており、店舗側の自主ルールで売掛金制度を廃止したと表面上は謳っているものの現在でも売掛金制度を導入している店舗は存在します。

売掛金を支払えない女性客に対して、ホストが性風俗で働くよう斡旋したり（職業安定法上の有害業務斡旋）、返済するために女性が路上に立ち、売春の客待ちをするという光景はニュースなどでも目にしたことがある人もいると思います。

こうしたホスト（又はホストクラブ）に関するトラブルが起きてしまったときは、すぐに弁護士に相談しましょう。

 

悪質ホストクラブにおける売掛金問題を受け、歌舞伎町のホストクラブでは今年の4月までに業界が自主的に売掛金制度を撤廃するという動きになっています（しかし、実際のところ、歌舞伎町に限らず、その他の繁華街でも、その後も売掛金制度を採用しているクラブはあります。）。

売掛金に対しては店側の任意の意向で（表面上は）撤廃する方向ではありますが、立法化に向けては、ホストクラブに限定して規制をすることは、憲法が規定する職業選択の自由との関係で（つまり他職業との関係で、ホストクラブだけ不公平であるため）、なかなか難しい面があります。

また新たに前入金という制度を悪用し、注文前からホストが客に借金をさせるというケースも増えていますので注意してください。

 

ホストクラブを利用した女性客からすると、掛けにした以上は支払わなければならないという心理が働きます。その結果、風俗店で働くことになったり、売春をしたりすることになるのです。

しかし、ホストクラブでの飲食代金をツケにされた場合であっても、支払義務がないケースもあります（ただし原則としては自分の意思で注文した以上、売掛金については支払義務がありますのでこの点は注意して下さい。）。

例えば、よくあるのは、アルコールを摂取して泥酔状態の中、頼んでもいない高額なお酒やシャンパンタワーなどが入れられたり、注文を明確に拒否したのに無理やりボトルを注文・開栓されて掛けを作られたというような場合は、支払義務はありません（民法上、酩酊状態など意思能力がない状態での契約は無効とされているからです。）。

その他、ホストが色恋営業をかけて、シャンパンを入れさせたなどの事情があれば、デート商法として消費者契約法に基づき取り消せる可能性があります（ただしデート商法に基づく契約取消しはかなりハードルは高めです）。

 

 

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売掛金問題はホスト側の問題だけとは限りません。もちろん、悪質なホストクラブが売掛金を作って、支払えない女性客を風俗で働かせて回収するようなホストクラブはありますが、女性客がお金を持っていると虚偽の事実を述べて入店したところ、後になって支払えないというケースも実際かなり多いです（それも１０００万円単位で）。

だからといって、ホスト側としては風俗店で働かせるようなことはしてはなりません。職業安定法違反や売春防止法違反にあたり、ホスト側が逮捕されるリスクが高いです。

回収を求めるならば、きちんと法律に則って、交渉や訴訟、場合によっては強制執行によって回収を図るべきです。決して風俗店の紹介など違法行為や脅しをして債権回収を図ろうとしてはなりません。

 

 

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このような時はすぐに弁護士ではなく、警察に相談するべきです。

被害届を提出すれば警察が刑事事件として動いてくれる可能性が高いですし、受理までのハードルは高いですが刑事告訴であれば警察による捜査が義務付けられます。このようなケースでは現実的には被害届の提出になるでしょう。

弁護士に相談するタイミングとしては、被害届や刑事告訴を受理してもらえなかったときや暴力を受けたことによる慰謝料を請求したい場合になります。

 

ホストが逮捕される理由として、相談が多いのは、客引き防止条例違反、ぼったくり防止条例違反、傷害、暴行、不同意わいせつなどの性犯罪、職業安定法違反などです。

所属するホストが逮捕された場合、お店の同僚や内勤の方はすぐに接見に行くことはできません（逮捕されてから4日目以降の勾留がついた後に一般接見できます。）。逮捕されれば携帯も警察によって預け入れさせられるので、速やかに事情を把握するためには弁護士に依頼して接見に行ってもらうほかありません。もちろんその後の示談交渉を一任し、不起訴処分を得られる可能性もあります。

 

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ホストに関連するよくあるトラブルについてご紹介しました。

当事務所でも多くのホストに関連するトラブルのご相談が寄せられていますが、多くが売掛金、刑事事件になります。

弁護士が介入した方がいいケース（手続）もあれば、弁護士でないと解決できないケースもあります。

ホストに関連するトラブルでお悩みの方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。